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2023年1月20日(金)

食料自給率上げ生活守れ

全国食健連、新宿で署名訴え

 農民、女性などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は19日、東京・新宿駅前で、食料・農業の危機打開へ家族農業を中心とした農政への転換で食料自給率を向上させようと訴えました。


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(写真)「家族農業を中心とする農政に」と求める署名に協力する男性=19日、東京・新宿駅前

 静岡県産ミカンとビラを配りながら、農政の転換を求める請願署名への協力を呼びかけ。「自給率を引き上げ、国民の生活を守ってほしい」など多くの人が足を止め署名に応じました。

 農民運動全国連合会(農民連)の長谷川敏郎会長(全国食健連代表幹事)は「自給率は37%で、種子、肥料などの資材も海外頼み。酪農は搾れば搾るほど赤字だ」と指摘。「家族農業を守ることはみなさんの食を守ることです。ぜひ一緒に農業と食を守りましょう」と呼びかけました。

 新日本婦人の会の浅井まり中央常任委員は「お金があれば海外から食料を買える時代は終わった」と強調。「農業の危機は私たちの危機です。命を守る食料を国内で確保できる政策を」と語りました。

 神奈川県横須賀市の女性=50歳代=は「肥料の高騰や高齢化で生産者が減っていると聞いています。いまは武器などを買っている場合ではない。まず食料など国民の生活を守る政治にしてほしい」と署名しました。


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