2023年1月20日(金)

教職員　時間外「８６時間」

全教が２０２２年勤務実態調査

規制と大幅増員求める

第１次集計

（写真）勤務実態調査の１次集計結果を発表する全教の人たち＝１９日、東京都内

　全日本教職員組合（全教）は１９日、東京都内で会見し、教職員勤務実態調査の第１次集計結果を発表しました。深刻な長時間労働の実態を告発するとともに、教職員の大幅増員を求めました。

　調査は２０２２年１０月２４～３０日を対象に、全教、教組共闘連絡会の各組織を通じて各教職員に依頼。３６都道府県の教職員から寄せられた有効回答数は２５２４通となりました。

　時間外勤務と持ち帰り勤務を４週間合計に換算した時間では、平均で８６時間２４分となり、２０１２年の前回調査結果（９１時間１３分）より減っているものの、依然として過労死ラインの月８０時間を超える超過勤務となっています。また、１月あたりの校内での時間外勤務は、４５時間超が８２・３％となり、３６・１％は１００時間を超えていました。

　平日の平均的な睡眠時間で、６時間未満は４６・３％。「疲れが翌日に残ることが時々ある」「睡眠によっても疲れは解消せず、溜まっていく」は合計で８６・３％でした。

　８１・４％が「教職の仕事にやりがいを感じる」と答える一方、７８・７％が「仕事量が多すぎる」と答えています。

　会見で檀原毅也書記長は、「給特法改定に向けた動きが与党内でも広がっているが、時間外労働を規制し、教職員の大幅増員に結び付けていくことが必要だ。そのためにも、深刻な長時間労働の実態を明らかにし、運動をいっそう広げていきたい」と話しました。