2023年1月19日(木)
自民・林外相後援会の勧誘名簿
山口県庁人事データから作成
共産党・藤本県議調べ
２０２１年１０月の衆院選で自民党の林芳正外相（山口３区）の後援会に入るよう小松一彦・前山口県副知事が県職員を勧誘し、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の罪で罰金３０万円の略式命令を受けた事件をめぐり、県庁の人事データをもとに対象者の名簿を作らせていたことが日本共産党の藤本一規県議の調べで分かりました。
藤本県議が１３日に山口地検で閲覧した同事件の刑事確定記録から判明したもの。
藤本県議によると、名簿を作った職員は２１年４月末、上司から「リストを作ってくれ」と指示されたと県警に供述しています。その際に上司は、住所や出身などで山口３区に縁がある職員の名簿を「所属ごとに分けて作成してくれないか」と依頼したといいます。
この職員は当時、県庁に勤務する全職員の氏名、本籍、住所、生年月日、所属などが入力された人事データを取り扱っていました。
名簿を作るため、この職員は勤務時間中に人事データをコピーして別のファイルとして保存。山口３区に該当する地域を確認した上で条件に合う職員を絞り込み、勧誘対象者を抽出する作業を行いました。名簿の用途は上司に聞きませんでしたが「選挙に関して何らかの形で活用されることは想像していた」としています。
常態化
小松前副知事の供述内容などによると、同時期に県内の自民党関係者が「今回も頼むね。林先生のやつなんだけど」と協力を要請。林氏の略歴や政治信条などが書かれた後援会のリーフレットと入会申込書を県庁職員に配布し、入会申込書を回収するよう求められたと認めています。
山口県が設置した調査チームの報告書によると、２１年の衆院選で上司などから選挙リーフの配布や後援会入会の協力依頼を受けた職員は、調査に応じた部課長級３０５人のうち１９５人にのぼります。依頼の時期は、同年４月（９７人）と５月（４０人）に集中しています。
村岡嗣政知事は小松前副知事に協力を依頼した自民党関係者を明らかにせず、勧誘に関与した職員の処分は、訓告１２人、厳重注意８人にとどまっています。政治家の後援会への勧誘は、県庁内で常態化していたとみられます。
説明を
元山口県職員の男性（７５）は「職員の個人情報が細かく記された人事データを職務の目的外で使うのは許されない。県政の信頼回復と再発防止のためには、事件の全容を再調査した上で名簿作成に関与した職員を処分し、膿（うみ）を出しきってほしい」と強調します。
神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は「衆院選で林氏を当選させるため、山口３区に関係する職員を調べて幅広く勧誘していた実態が明らかになった。県は調査の範囲を広げ、事件の真相を解明する必要がある。林氏も積極的に事実関係を説明するべきだ」と述べています。
