2023年1月19日(木)
学術会議法改悪 政府方針撤回を
全国唯研
政府が日本学術会議の独立性を侵害する法改悪案を通常国会に提出する方針を示していることに対し、哲学・思想系研究者らを中心とした唯物論研究協会（全国唯研）は１３日、方針の撤回を求める声明を発表しました。
声明では、政府方針は会員選考での「第三者の参画」によって首相の会員任命が「適切かつ円滑に行われること」を求めているが、これは「学術会議外部の恣意（しい）的な政治判断によって会員選考が左右されることを制度的に正当化」するものだと指摘。戦前の唯物論研究会が治安維持法による弾圧を受けた歴史に触れ、時の権力が「学問の自由」に介入する危険性を強調し、今回の政府方針は「絶対に認めることのできないもの」と批判しています。
