2023年1月19日(木)

入管法改定案再提出に反対

移住連など７団体が緊急会見

（写真）人道に反する、入管法改定案の再提出は許されないと訴える人たち＝１８日、衆院第１議員会館

　政府が、来週から始まる通常国会に入管法改定案の再提出を狙っています。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）などは１８日、衆院第１議員会館で緊急会見を開き、「同法案の再提出に反対します。もし再提出するなら、多くの市民と連携して反対運動をします」と強調しました。

　２０２１年に廃案となった同法案は、母国で迫害の恐れがある人の強制送還を可能とし、それでも在留を希望する人には刑罰を加えるなど、命や人権を脅かす重大問題が含まれています。

　会見は、移民・難民の課題に取り組む七つの団体が共同して開き、弁護士の小川隆太郎さん（全国難民弁護団連絡会議世話人）ら３氏が訴えました。

　「全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い」を代表して弁護士の児玉晃一さんが発言。報道では、２年前とほぼ同じ内容の法案提出が狙われており「大問題です。再提出に反対し、真の意味での入管法改正を求めて行動します」。

　移住連共同代表理事の鈴木江理子さんは、「現在の入管法にも多くの問題があり、私たちも改正が必要だと考えています。しかし、政府とは方向性が違います」と指摘。この社会に生きる一人ひとりの人権が保障され、共に生きるための移民・難民政策が必要だと述べました。

　２年前に同法案が出された時は、移住連が呼びかけた反対署名に１０万を超える賛同が寄せられるなど、多くの市民が声をあげて廃案に追い込みました。司会を務めた移住連事務局長の山岸素子さんは、「もし再提出するなら、多くの市民と連携して反対運動をします」と語りました。