2023年1月18日(水)
賃金「水準は慎重に」
物価重視いうが抑制姿勢を示す 財界が春闘方針
経団連は１７日、２０２３年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。物価高騰を乗り越える賃上げ、長年の実質賃金低下からの回復が求められるなか、報告は「物価動向を重視した賃金引上げ」と指摘しましたが、「要求水準自体については慎重な検討が望まれる」と抑制姿勢を示しました。
報告は、「賃金引上げのモメンタム(流れ)の維持・強化の必要性」にふれながら、賃上げは「多様な選択肢の中から自社の実情に適した方法」にすると指摘。月例賃金引き上げ（ベースアップ＝ベア）以外の方法でのごまかしを狙っています。
ベアの「目的・役割を再確認」するとして１９７０～８０年代のオイル・ショックの物価高騰では賃上げを抑制したことを紹介。企業ごとにコロナ前から「十分回復」がなければ、できる範囲にとどめようとしています。
配分方法として、業績・成果等の評価査定、資格別や階層別を重視するとして、社内格差を広げる考えを提示。すべての労働者の大幅賃上げで物価高騰を乗り越え、生活改善を実現することが春闘の焦点となります。内部留保について、「１０年連続で増加した」と指摘。昨年の「人への投資」も含め「有効活用をすすめる」とした方針が実施されていません。今年は「賃金引上げ」と明記して「人への投資」を強化するよう呼びかけており、実施を迫ることが必要です。
