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2023年1月17日(火)

カジノ賃料 不当算定

大阪 市民有志が監査請求

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(写真)事務局に請求書を提出する藤永氏(前列右から2人目)ら=16日、大阪市役所

 カジノを中核とする統合型リゾート(IR)予定地の賃料が不当に安く算定された疑惑をめぐり、カジノに反対する大阪市民有志が16日、市とIR事業者の間で予定される借地権設定契約締結の差し止めを求める住民監査請求を行いました。呼びかけ人の「おおさか市民ネットワーク」代表の藤永延代氏ら市民96人が請求人として、市監査事務局に請求書を提出しました。

 請求書では、市が不動産鑑定を依頼した4社のうち3社の評価額が完全に一致することは、業界の常識からあり得ないと指摘。「市の指示ないし誘導があったか、業者間で打ち合わせたとしか考えられない」としています。

 また、市港湾局が、国内に実績がないため「IR事業は考慮外」と4社に指示し、高層ホテルを含まない低中層の郊外型ショッピングセンターを最有効使用として算出した鑑定は不当だと指摘。IR推進局が、超高層ホテル建設には液状化対策が必要だとした説明に基づき、市が約790億円もの土地改良費支出を決めたことと相いれないとしています。

 市役所で記者会見した藤永氏は、「IR事業者のために大阪市が頑張ったとしか言いようがない、不当な賃料だと思います」と話しました。


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