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2023年1月17日(火)

学術会議「声明」支持

学会・研究者ら表明相次ぐ

 内閣府が示した学術会議の改革「方針」に対し、学術会議が再考を求めた声明(12月21日)に、学会や研究者らが引き続き支持を表明しています。

 日本歴史学協会の緊急声明(7日)は、かつて超国家主義や軍国主義によって学問・研究の自由や、学問としての存立を脅かされた痛恨の過去を有する歴史学研究者の学術団体として、「方針」に強い危惧を表明。23日召集の通常国会に、「方針」の改革案を提出しないよう強く求めています。

 社会における科学者のあり方を問い続けた物理学者・坂田昌一の考えに共鳴し、ノーベル物理学賞受賞者の故・益川敏英氏らを中心に結成された「坂田研究会」の声明(6日)は、「方針」が法制化されれば、日本の学術の発展の大きな阻害要因となり、学問の自由を侵害すると指摘。6人の会員の任命拒否の即時撤回を要求し、「学術会議の独立性を侵すあらゆる試みに反対する」と強調しています。


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