2023年1月17日(火)
通常国会 徹底審議を
国対委員長 共産党・立民が確認
 （写真）会談にのぞむ穀田（右、共産）、安住（立民）の両国対委員長＝16日、国会内 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日、２３日召集の通常国会にむけ国会内で会談しました。両氏は、安保政策や原発政策の大転換など国民をないがしろにし、国会を無視した岸田政権の政策決定は容認できないとして、通常国会で徹底した十分な審議を求めていくことを確認しました。少数政党への配慮を行うことでも一致しました。
会談では、統一協会と政治の癒着問題を引き続き究明し、細田博之衆院議長に統一協会との関係について説明を求めることも確認しました。
「統一協会追及国会」として両党が協力して取り組んだ昨年の臨時国会で、被害者救済と、政治との癒着の解明に努力し、一定の成果を上げたことも確認しました。
穀田氏は「いま戦争の道か平和の道かが問われる歴史の分岐点にある」と発言。こうしたなか野党共闘の根本にかかわる問題として、大軍拡や憲法改悪、原発推進などを主張する日本維新の会と国民民主党について「われわれは野党と考えていない」と強調しました。
安保政策にかかわり、維新や国民も「防衛増税反対」とは言うものの、大軍拡や軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を認め、財源だけを問題にしていると指摘。維新は、安保３文書の改定を「生ぬるい」などと述べ、敵基地攻撃能力の保有を推進していると批判しました。また、両党は憲法改悪や原発推進なども主張しているとして「私どもとしては認めることができない。共闘の根本にかかわる問題として今後発信していく」と表明しました。
安住氏は「共産党の長い歴史の中で培った思想や考え方は尊重しなければならない」としつつ、巨大与党の一強政治に対峙（たいじ）するため、他党を含め「できるだけ一致点を見出して国会運営をやらせてほしい」と述べました。
