2023年1月17日(火)
値打ち際立つ 共産党の地方議員団
子ども医療費助成 給食費無償…
住民の願いで政治動かす
春の統一地方選は、岸田政権の大軍拡と暮らし破壊の政治にノーの審判を下すとともに、福祉と暮らしを守る自治体の役割を前進させるために重要なたたかいになります。多くの自治体で、首長の提案に何でも賛成の「オール与党」の政党配置が続いているもとで、住民の声を届ける唯一の架け橋となっている日本共産党地方議員団の値打ちが際立っています。
 （写真）東京都教育庁の担当者（中央右）に学校給食無償化への支援をと申し入れる日本共産党の都内市議・区議予定候補ら＝２０２２年１１月７日、都庁 |
党地方議員団は、住民の願いでともに政治を動かす数々の実績をあげています。
議会でのねばり強い論戦とともに住民運動を広げて大きく拡充させてきたのが、子どもの医療費の助成・無料化です。２００９年当時に２自治体だけだった「高校卒業まで」の通院時助成は２１年４月現在、全国１７４１市区町村の半数近い８１７団体にまで広がっています（グラフ）。通院で「中学校卒業まで」以上を助成・無料化したのは１６５４団体、全体の９５％に達しています。
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党地方議員団は学校給食の無償化を各地で提案。保護者負担を当然視する当局に、憲法が定める義務教育無償の原則を示すとともに、地域の世論・運動と力を合わせて実現の道を切り開いてきました。小中学校とも給食費を無償化している自治体は１７年度の７６市町村から５年で３倍化、昨年１２月時点で２５４団体に広がっています。
高齢者の難聴に対応した補聴器購入への助成も党は率先して提案。運動とあいまって、昨年末現在で全国１２３自治体が実施に踏み出しています。（全日本年金者組合大阪府本部の調べ）
日本共産党議員の議席は「オール与党」議会の自治体ではまさに住民・国民の声を届ける唯一の架け橋となっています。
全国一の原発立地県・福井では２１年、県議会で４０年超えの老朽原発３基の運転延長を認めるか審議された際、県内外から５９件もの反対・慎重意見の請願が提出されました。しかし、請願の紹介議員になったのは、日本共産党のさとう正雄県議ただ一人でした。高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働に県議会でただ一人反対し続け、開発中止に追い込んだのも党議員ならではの奮闘です。
悪政から住民守る防波堤
日本共産党地方議員団は多くの議会で国の悪政から住民を守る防波堤としても奮闘しています。
全国最多のコロナ死者数を出している大阪では２１年１１月の府議会で、府がコロナ禍のさなかでも「地域医療構想」に基づいて急性期病床を減らし続けていることが日本共産党の石川たえ府議の追及で明らかになりました。今年度も９３４床の病床削減・回復期病床への転換を計画しており、日本共産党は中止を強く求めています。
「ＰＣＲ検査不正確」論を振りかざす維新知事に、検査の抜本的拡大を再三要求。高齢者施設などの従事者への頻回定期検査、無症状の府民への無料検査に踏み切らせました。
政府は１８年度から、国保財政の運営責任を都道府県に移す「都道府県化」を実施。多くの自治体が国保料（税）抑制のために行ってきた一般会計からの繰り入れを国が廃止するよう要求したため、国保料（税）を引き上げる自治体が激増しています。日本共産党は公費１兆円の投入を国に求めるとともに、各地の議会で論戦を重ね、負担軽減を勝ち取っています。
京都府宇治市議団は、財政資料を分析して市議会で約８億円の基金を使えば引き下げは可能だと指摘。条例案の提案などに取り組むなかで急激な引き上げを抑えています。
鹿児島県霧島市では、市民の要望活動や日本共産党霧島市議団の論戦により、２年連続（２１、２２年度）で国保税を引き下げました。
行政の“暴走”チェック役
党地方議員団は、行政の暴走チェックなどでもかけがえのない役割を果たしています。
維新が進める大阪カジノ誘致には、計画地での液状化・土壌汚染対策に７８８億円もの税金を使うと市が発表し、「税金を使わない」約束をほごにしたことや、カジノ事業者に貸す土地賃料が総額で５００億円も不正に値引きされている疑惑を追及。カジノはやめ税金は命・生活にと求めています。
神奈川県相模原市では、市が市民サービスの大幅削減を狙う一方で、予定通りに開業するメドも全くないリニア中央新幹線の駅の設置を急ぎ、大通りの建設で多数の市民に立ち退きを迫るなど住民不在ぶりが際立っています。関連事業の総事業費は５３８億円、市の負担は３３０億円にものぼるなか、これを正面から批判して対決しているのが党市議団です。静岡県でも環境破壊の「リニアから命の水源を守れ」という超党派の共同の一翼を党県議らが担って奮闘しています。
議会の民主的改革をリードする党の役割も抜群です。
北海道の党釧路市議団は０７年の市議選で、議員が議会に出席すると出る１日５０００円の日当などの廃止を公約。４人の当選を果たし、設置された「議会改革検討協議会」で廃止を実現しました。山口県阿武（あぶ）町では党議員誕生後、他の議員の質問も活発になるなど各地で「議会改革のけん引役」として活躍しています。
地方政治での統一協会と政治との癒着を一掃するうえでも、日本共産党は、重要な役割を果たしています。自民党が各地の県議会で統一協会と政治との癒着究明、被害者救済などを求める意見書を否決するなど居直りをみせるなかでも、党議員らの追及で、熊本県や岐阜県などで統一協会の関連団体行事への県の後援を取り消させたり、京都市長に「市政として一切関わりをもたない」と言明させたりするなど奮闘しています。
23年統一地方選の予定
今年の統一地方選挙は、昨年１１月に成立した「臨時特例法」に基づいて、前半戦は４月９日投票、後半戦は２３日投票で実施されます。
前半戦では、９の道府県知事選と４１の道府県議選、６政令指定都市の市長選、１７の政令市の市議選が行われる予定です。後半戦では、東京都特別区の区長選や区議選、一般市町村の首長選や議員選挙がそれぞれ実施されます。
| 前半戦＝４月９日投票 |
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| 【知事選（９道府県）＝３月23日告示】 |
| 北海道、神奈川県、福井県、奈良県、大阪府、鳥取県、島根県、徳島県、大分県 |
| 【政令市長選（６市）＝３月26日告示】 |
| 札幌市、相模原市、静岡市、浜松市、大阪市、広島市 |
| 【道府県議選（41道府県）＝３月31日告示】 |
| 北海道、青森県、秋田県、山形県、埼玉県、栃木県、群馬県、神奈川県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県、石川県、富山県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 【政令市議選（17市）＝３月31日告示】 |
| 札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、熊本市 |
| 後半戦＝４月23日投票 |
| 【東京都特別区長選（12区）＝４月16日告示】 |
| 中央区、文京区、台東区、墨田区、江東区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、北区、板橋区、江戸川区 |
| 【東京都特別区議選（21区）＝４月16日告示】 |
| 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、江戸川区 |
| 【一般市長選（83市）＝４月16日告示】 |
| 【一般市議選（294市）＝４月16日告示】 |
| 【町村長選（123町村）＝４月18日告示】 |
| 【町村議選（373町村）＝４月18日告示】 |
| ※首長の辞職や議会の解散などで、選挙が統一地方選挙から外れ、前倒しして実施されるなど日程が変更になる可能性もあります |
