2023年1月16日(月)
教育改善１０万人デモ
ポルトガル 教職員・生徒・保護者ら
ポルトガルの首都リスボンで１４日、教育条件改善や教員の賃金引き上げを求めたデモが行われ、１０万人（主催者発表）が参加しました。デモは「公立学校のための行進」と名付けられ、教師や学校職員を組織する「全教育専門家組合」（ＳＴＯＰ）が呼びかけました。全国各地から教職員や生徒、保護者、市民らが参加し、太鼓やラッパを鳴らしながら「教職員の価値を認めよ」「教育相は辞任せよ」と訴えました。
ロイター通信によると、教師の月給の最低額は１１００ユーロ（約１５万３０００円）で、最高額に昇給しても２０００ユーロ（２７万７０００円）に届きません。
歴史の教師マリア・ドゥアルテさん（６２）は、「生涯働き続けてきたのだから、教師は公正な賃金を受け取る資格がある。政治家のように他人から盗んだりはしていない」と語りました。
昨年１月の総選挙後に成立した社会党のコスタ政権は、１３人の閣僚や副大臣がスキャンダルなどで辞任しています。また、欧州経済危機の際の緊縮政策で削減された公立学校での賃上げや予算・人員増に後ろ向きで、左翼政党や労働組合から批判を受けています。
数学教師のアイトル・マトスさんはロイター通信に対し、「政治家はこのデモを見て、何をすべきかよく考えるべきだ。デモが成果を生み、真剣な措置が取られることを求めている」と述べました。特別支援学校の教師ルシンダ・ロペスさん（５２）は「私たちに敬意を払ってほしい。私たちが正当に受け取るべきものを支払ってほしい」と語りました。
学校の教職員のストライキは昨年１２月以来続いています。別の八つの教員組合の共闘組織は１６日から２月８日まで、全国１８地区ごとに日替わりストを実施する計画です。(伊藤寿庸)
