2023年1月16日(月)
大軍拡「米から支持」
岸田首相会見 国民負担改めて表明
岸田文雄首相は１４日（日本時間１５日未明）、ワシントン市内で内外記者会見を行い、欧米５カ国歴訪について質疑を行いました。岸田氏はとりわけ日米首脳会談について、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や大軍拡について、「わが国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて説明し、バイデン大統領から全面的な支持を得られた」と“成果”を強調しました。
軍拡増税に対して国民の多数が反対していることや、自民党内にも否定的見解が存在していることについて問われた岸田氏は「防衛力を抜本的に強化することは、端的に言えば戦闘機やミサイルを購入することだ。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任を負うのか、考えた次第だ」と述べ、増税をあらためて正当化しました。
さらに、「侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行った上で、一つの議論をまとめるのが責任政党・自民党の伝統だ。今回もその決定ができた」と表明。増税路線で自民をけん引するとの立場を示しました。その上で「次は野党との国会論戦を通じて国民への説明を徹底する」と述べました。真っ先に米国に報告しながら、本来は真っ先に説明すべき納税者である国民への説明をいちばん最後にするという立場です。
異論を押し切って異常な対米奉仕を進める岸田政権への批判をいっそう強めていくことが必要です。
