被害回復へ一歩を

政府は統一協会の解散請求急げ

社会部長　三浦誠

（写真）文鮮明（左）と握手する岸信介元首相。複数の元信者が洗脳の最終段階で同じような写真を見せられたといいます（『統一教会四十年史』から）

　昨年の参院選中に山上徹也被告（４２）は安倍晋三元首相を自作銃で殺害しました。どんな理由があろうとも、暴力で相手の命を奪うことは決して許せない行為です。事件は参院選の投票行動にも影響を与えたとみられます。結果的に公正であるべき選挙をゆがめたことは強く非難されるべきです。

　同時に事件の背景にある統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題を見過ごすわけにはいきません。山上被告の母親は信者でした。協会に１億円以上を献金し自己破産をしたため、子どもたちが経済的にも困窮したとされています。協会の過度な献金要請が山上被告の家族を追い詰めたことは明らかです。

　統一協会が日本に上陸したのは１９５８年。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、霊感商法や高額献金などの被害は８７～２０２１年の間に約１２３７億円にものぼります。

信者２世も洗脳

　６０年以上にわたる活動のため、約８万人いるとみられる信者２世たちにまで被害が広がっています。ある信者２世は両親が食料すら用意せず協会活動でいなくなったことで、空腹に耐えかね雑草を食べました。別の２世は信者以外の異性と付き合ったため、親から包丁を突きつけられ相手と別れるよう迫られたといいます。

　２世たちは子どものころから統一協会や親に教義を強要され、開祖文鮮明、韓鶴子夫妻をメシア（救世主）とあがめさせられ、共産主義を「サタン中のサタン」と敵視するよう刷り込まれます。

　取材で会った複数の２世たちは一様に、マインドコントロールが解けた直後に「私の人生を返せ」と非常に強い怒りが湧きあがってきたと語りました。そして少しためらった後、こう言葉をつなげました。「山上被告のやったことは絶対にダメです。でも殺意を持つほどの怒りが出ることは分かるのです。私も同じでしたから」

自民と二人三脚

　被害者をここまで追い詰める統一協会が、なぜ宗教法人格をはく奪されず長年活動できたのか―。結論から言えば、安倍元首相に代表される自民党の最高幹部と統一協会が癒着してきたからです。岸信介元首相から始まり、福田赳夫元首相、中曽根康弘元首相、細田博之衆院議長…。現在の国会でも、１８０人の自民党国会議員が協会から選挙支援をうけるなど何らかの付き合いがありました。

　日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷する反共謀略ビラの配布でも自民党を助けました。憲法改悪やジェンダー平等を敵視する反動的復古的な政策も自民党議員らと二人三脚で進めてきました。

　統一協会に協力してきた政治家たちは、加害者側だったことを自覚する必要があります。そして政府は一刻も早く協会の解散を請求すべきです。もちろん協会と自民党議員らとの癒着解明が不可欠です。それこそが被害拡大を防ぎ、被害回復に踏み出す第一歩なのですから。