2023年1月14日(土)

敵基地攻撃ミサイル配備

デニー知事　断固反対

　沖縄県の玉城デニー知事は１２日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表についてのコメントを発表しました。日本政府の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に関し、「反撃能力を有するミサイル等の県内配備は、さらなる基地負担の増加につながり、県民の理解も得られないことから、断固反対する」と強調しました。

　デニー知事は、敵基地攻撃能力保有が、憲法９条との関係のほか、先制攻撃となるおそれがあることや、従来の専守防衛方針との整合性などの点で「課題がある」と指摘しました。

　共同発表が「南西諸島を含む地域で日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習・訓練を増加させる」と明記したことについてデニー知事は、「これ以上の基地負担が生じることはあってはならない」と懸念を表明。在沖米軍に第１２海兵沿岸連隊が創設されることには「本県に及ぼす影響を見極める必要がある」としました。

　名護市辺野古の米軍新基地建設の強行継続が示されたことについては、国の設計変更申請を県が不承認としたことで完成は困難であり、新基地建設では米軍普天間基地の一日も早い危険性除去にはつながらないと指摘。県との対話に応じるよう求めました。

　またデニー知事は、平和的な外交・対話による緊張緩和に積極的に取り組むよう日米両政府に求めました。