2023年1月11日(水)
憲法共同センターが署名宣伝
米いいなりの大軍拡反対
東京・新宿
 （写真）「暮らし壊す大軍拡反対」と訴える憲法共同センターの人たち＝10日、東京・新宿駅西口 |
全労連や全日本民医連などでつくる憲法共同センターは１０日、岸田政権による大軍拡や憲法改悪反対を訴えて、新宿駅西口で街頭宣伝を行いました。「暮らしを壊す大軍拡に反対」という訴えに、道行く人が足を止め、署名に協力しました。
全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は、国民の暮らしを犠牲にして「戦争国家づくり」へとまい進する岸田政権を批判。「なぜ平和外交を進めないのか。戦争反対の声を署名で示したい」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、米国に言われるがままに軍事力の抜本的強化を決めた安保３文書は、自衛隊の「専守防衛」という役割も大きく変質させたと告発。「国民の声を聞かない岸田政権に統一地方選で審判を下そう」と語りました。
全国革新懇の小田川義和代表世話人は、「国葬」や大軍拡、原発再稼働など、岸田政権による民主主義破壊がとどまるところをしらないと強調。「『専守防衛』を閣議決定で覆すことを許してはならない」と話しました。
全労連の前田博史副議長は、岸田政権は深刻な物価高に対して無策などころか、軍拡に伴うさらなる増税を狙っていると指摘。「憲法を踏みにじる今の政治を変えよう」と述べました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員は、世論調査でも軍拡反対は賛成を上回り、軍拡に伴って増税することには７割が反対していると指摘。「統一地方選で『憲法変えてはいけない』の声を示そう」と訴えました。
