2023年1月10日(火)

軍需上位企業が自民献金１．６億円　２１年

１０社で調達額の６割

本紙調べ

　敵基地攻撃能力の保有など、岸田自公政権が大軍拡路線を突き進み、２０２３年度予算案で軍事費が１０兆円を超すなか、護衛艦や潜水艦などを防衛省に納入している軍需産業上位の企業が、２０２１年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に１億６０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

防衛省の契約実績上位企業
の国民政治協会への献金額
	契約金額（億円）	献金額（万円）
①三菱重工業	4591	3300
②川崎重工業	2071	300
③三菱電機	966	2000
④日本電気	900	1500
⑤富士通	757	1500
⑦ＩＨＩ	575	1000
⑧ＳＵＢＡＲＵ	417	1700
⑨日立製作所	342	4000
⑪小松製作所	183	800
⑫ダイキン工業	181	520
〈注〉防衛装備庁資料、政治資金収支報告書（2021年分）で作成。丸数字は契約実績順位

　防衛省の外局である防衛装備庁が発表している「中央調達の概況」（令和４年版）で公表している２０２１年度の「契約高順位（上位２０社）」に名前を連ねている企業の献金額を、「政治資金収支報告書」（２１年分）で調べたもの。（表参照）

　献金額が３３００万円の三菱重工業は契約実績がトップ。射程を現在の百数十キロから１０００キロ超に伸ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」や、音速を超える速度で地上目標を攻撃する「島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾の要素技術」、マッハ５以上で飛行し、軌道を自在に変えられる「極超音速誘導弾要素技術の研究試作」などを納入。憲法違反の「敵基地攻撃」を可能とする兵器も目立ちます。契約高は前年より約１５００億円増え、４５９１億円。同年度の政府調達額１兆８０３１億円の２５・５％を占めています。

　献金額が２０００万円の三菱電機は、中距離地対空誘導弾（改善型）、ネットワーク電子戦システム、空対空誘導弾などを納入、同５・４％。サイバー防護分析装置の借り上げ、掃海艇ソナーシステムなどの日立製作所は４０００万円を献金しています。

　献金が確認できたのは１０社。あわせて１億６６２０万円を献金していますが、この１０社で、政府調達額の６１％を占めていました。