2023年1月7日(土)
少子化対策「消費税増税も」
BS番組 自民・甘利氏発言
自民党の税制調査会で幹部を務める甘利明前幹事長は5日のBSテレ東番組で、少子化対策の財源について「将来の消費税(増税)も含めて、地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、消費税率の引き上げも検討対象との認識を示しました。
少子化対策をめぐっては、岸田文雄首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明したことに始まり、松野博一官房長官が「恒久的な財源と合わせて検討」(5日、記者会見)と発言。さらに同日、甘利氏が「子育てというのは全国民がかかわることですから、幅広く支えていく体制をとらなきゃならない」などと同番組で述べ、消費税率の引き上げをほのめかしました。
鈴木俊一財務相は6日の会見で「将来の消費税の在り方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない」と話す一方、「必要な安定財源について、社会全体での負担の在り方を含めて幅広く検討していく」と消費税率引き上げを否定しませんでした。
財源いうなら大軍拡やめよ
小池書記局長
消費税は、所得の少ない子育て世代ほど最も重くのしかかる税であり、こうした税を財源に、子育て支援を行うのは言語道断です。
子育て支援の財源を増やすのであれば、大軍拡をやめるべきです。








