2023年1月7日(土)
物価高上回る大幅賃上げを
全労連・春闘共闘が新春宣伝 東京
 （写真）通勤する人たちに賃上げで国民生活を守ろうと訴える人たち＝６日、東京駅丸の内北口 |
「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「軍拡・増税ではなく社会保障と行政体制の充実」を掲げ、全労連・国民春闘共闘委員会は６日、東京都内５カ所で新春宣伝を行い「労組で未来を変えよう」と訴えました。通勤途中の労働者が、ビラを折り込んだティッシュを次々と受け取りました。
東京駅前で、全労連の小畑雅子議長は、「岸田首相は『構造的賃上げ』のためのリスキリング（学びなおし）を強調するが、賃上げにまで自己責任を押し付ける内容だ」と告発。国による最も効果的な賃上げ策は、最低賃金の再引き上げだと訴え「労働組合に入って声をあげることで、賃上げが実現できる。一緒に声をあげよう」と呼びかけました。
東京地評の矢吹義則議長は「過労死の温床となる裁量労働制、降格やリストラが横行するジョブ型雇用を、労働組合に入ってなくそう」と訴えました。
各労組の代表が「港湾は戦時の兵たん要地で、港湾労働者は命の危機にさらされる。平和憲法を守る取り組みをしている」（検数労連）、「女性の２人に１人が非正規雇用で自立が難しい。１人では声をあげにくいけれど、労働組合に入って状況を変えていこう」(全労連女性部）と訴え。「コロナ第８波の感染者数、死者数は過去最大だ。国民の命を危険にさらす軍拡ではなく、一番身近で大切な医療や介護、社会保障の充実を」（医労連）、「真の賃上げのため、大企業の内部留保に手をつけ、中小企業支援を明確に打ち出せと、政治に迫ろう」（千代田区労協）とスピーチしました。
