2023年1月6日(金)
献金規制の新法施行
統一協会めぐり 実効性は不十分
統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済を名目に昨年１２月に成立した「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」が５日、施行されました。違反行為への行政処分や刑事罰は周知期間が必要なため、公布日（昨年１２月１６日）から１年以内の、政令で定める日に施行されます。
同法は、統一協会による悪質な献金被害を受け、政府が昨年の臨時国会に提出した法案を与党と一部野党の協議で修正し成立させたもの。個人を困惑させる寄付の勧誘行為を禁止し、寄付の取り消し対象としています。しかし、統一協会被害の多くを占めるマインドコントロール（洗脳）下での寄付が禁止規定とならずに配慮義務にとどまり、被害の救済範囲も狭すぎるなど実効性は極めて不十分なものとなりました。
消費者庁は規制の対象や要件などを記したＱ＆Ａで、法人が「自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせない」などの配慮義務に違反しても「返金の実施を勧告することは困難」だと説明しています。洗脳を利用した悪質な献金勧誘を明確に禁止規定とし、返金請求を可能にする実効性ある法律への見直しが急務です。
