2022年12月31日(土)
米製武器購入 過去最大１．５兆円
トマホーク関連で膨張
政府が２０２３年度予算案で、米国の武器輸出制度「有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく武器購入に過去最大の１兆４７６８億円を充てている（本紙２６日付）ことが明らかになりましたが、防衛省は本紙の取材に、購入品目の内訳の一部を明らかにしました。
それによれば、▽Ｆ３５Ａ戦闘機の取得に約１０６９億円▽空母化が進む「いずも」型護衛艦への搭載を狙うＦ３５Ｂ戦闘機の取得に約１４３５億円▽敵基地攻撃に転用可能な「スタンド・オフ・ミサイル」の搭載が狙われているＦ１５戦闘機の能力向上に約１１３５億円▽Ｅ２Ｄ早期警戒機の取得に約１９４１億円―などとなっています。ただ、これらを合計しても約５５８０億円にしかなりません。
他方、長距離巡航ミサイル・トマホーク関連の費用がＦＭＳに基づく武器購入の多くを占めていると想定されます。２３年度予算案で防衛省はトマホークの配備に向け２１１３億円、イージス艦にトマホークを搭載する関連器材の取得等に１１０４億円を計上しています。
違憲の敵基地攻撃兵器などの取得のために、日本国民の巨額の税金が米政府や米軍需産業に流出しようとしています。
