2022年12月30日(金)

学校の化学物質対策を

保護者ら　文科省に要請

倉林氏が参加

　化学物質過敏症を発症し、通学が困難になっている関西の子どもや保護者らが２７日、文科省に対し、全国の実態を把握し、子どもが安全・安心に通学でき、学校生活が送れる対策や啓発を求めてオンラインで要請しました。

　化学物質過敏症は農薬や柔軟剤、ワックスなどに含まれる化学物質に反応し、頭痛やめまい、吐き気などを引き起こすもの。発症し、教室に入れず通学できない子どももいます。

　要請では、学校で休息ができる避難場所の確保や、ワックス使用の削減などを求めています。

　参加した子どもは「洗剤の香りで頭がくらくらする。香りなしの洗剤や農薬の回数を減らしてもらえれば、みんなと勉強できる時間も増える」「窓が閉まった教室でしんどくなる。みんなとわいわい言いながら学校に通いたい。学校に居場所をつくってほしい」「修学旅行や行事にもほとんど参加できなかった。同じ苦しみを味わう人がいなくなってほしい」と訴えました。

　文科省の担当者は「対応しきれていない教育委員会や学校もある。まず理解をすすめていきたい」と応じました。

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、島田けい子京都府議が参加しました。