2022年12月28日(水)
鉄道網維持 国の責務
大平氏、広島県に党提言届け懇談
日本共産党の大平喜信元衆院議員は２６日、鉄道と地域を守り生かすため頑張っている関係者に、党が今月発表した提言「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」を届けようと、午前は庄原市役所、午後は広島県庁を訪れ、担当者と懇談しました。庄原市では谷口隆明市議が同席しました。
この間、大平氏は地域鉄道再生チームの仁比聡平事務局長・参院議員とともに、庄原市のＪＲ芸備線調査を行い、その存続を願う声を国交省に届けてきました。懇談では冒頭、地元と沿線自治体が持続可能な地域交通を確保するため、さまざまな努力を重ねていることに感謝と敬意を表明。その上で、政府が国鉄分割・民営化の総括をせず、先頭に立って地方路線の廃止、沿線自治体への負担押し付けを迫り、まともな支援をしていないことを批判し「今こそ、国が鉄道網を維持するための責任を果たすべきだ」と力を込めました。
応対した県地域政策局公共交通活性化の瀬戸潤一郎担当監は「まさに、おっしゃる通り。日本中どこに住んでも住民の交通権、移動の権利を保障することは国の責務で、鉄路廃止はやらせてはいけない。ぜひ、追及してほしい」と訴えました。
大平氏も「鉄道はなくてはならない公共交通。みなさんと力を合わせて、鉄道の維持、活性化のため頑張ります」と応じました。
