2022年12月27日(火)
書面送付で献金抑制
統一協会被害者 制度化求める
野党国対ヒアリング
 （写真）統一協会問題で被害者から話を聞く野党国対ヒアリング＝２６日、国会内 |
統一協会問題に関する野党国対ヒアリングが２６日、国会内で開かれ、宗教２世問題ネットワークの山本サエコ（仮名）副代表らが証言し、被害救済の課題について聞き取りを行いました。
山本さんは、同日、統一協会の被害者救済法の実効性を高めるため、「書面送付制度」を作るよう政府に要望書を提出したと報告。寄付の勧誘を行う際の「配慮義務」違反があると考える場合、家族などが弁護士を通じ、その事情を文書で寄付勧誘者（統一協会）や消費者庁に送付することで「献金を抑制することが期待できる」と主張しました。
統一協会２世の高橋みゆきさん（仮名）は、統一協会の信者の両親が、これまで３０００万円以上を「献金」したと証言。「新しい制度がつくられれば、自分のように今まで献金被害を訴えてこなかった人も声を上げるきっかけになる」と語りました。
野党議員が「岸田首相は『情報収集体制を充実させる』と答弁している。書面送付費用を公費でまかなうべきでは」と質問。法務省担当者は「資力に乏しい人に限り、法テラスが書類作成の費用を立て替える制度がある」などと回答。全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は、「（立て替え制度は）要件が乏しい人に限っており、原則１通数万円の費用がかかる。救済法は行政への情報提供という公的な目的がある。法務省は金銭面でも利用しやすい制度を準備してほしい」と求めました。
