2022年12月26日(月)

保護者・地域と共同を

民研が教育研究交流会開く

（写真）教職員・保護者・地域の共同をどう進めるか議論した民研の全国教育研究交流集会＝25日、東京都内

　民主教育研究所（民研）の第３１回全国教育研究交流集会が２５日、東京都内（オンライン併用）で、「保護者、地域との共同から新自由主義の対抗軸を」をテーマに始まりました。教職員、研究者ら約２００人が参加し、コロナ禍による社会の孤立化・分断を乗りこえて運動を広げる方向について議論しました。

　同日開かれた全体会では、アメリカで改革派の労働組合への支援などに取り組む「レイバーノーツ」のメンバー、バーバラ・マデローニさんが講演。教育研究者の鈴木大裕さんの質問に答えました。

　マデローニさんは、アメリカの各地で教員組合がストライキを成功させ、勝利していることを紹介。組合員同士の民主的な対話を重視し、どんな学校にしたいかといったビジョンを明確に語る必要があると指摘しました。

　ロサンゼルスの教員組合が行ったストライキでは組合員以外の保護者・市民など１万５千人が支援集会に参加したとし、組合と地域の人たちの対話の重要性を強調しました。

　マデローニさん、鈴木さんと全日本教職員組合執行委員の笹本育子さん、慶応大学の佐久間亜紀教授をパネリストにしたシンポジウムでは、若い教職員の置かれている深刻な状況や教員不足の現状・原因が報告されました。

　集会は２日間の日程で、２６日は九つの分科会がオンラインで開催される予定です。