栃木　野村県議の再選必ず

県民の運動と結び一つずつ前へ

　来年３月３１日告示・４月９日投票の栃木県議選挙（総定数５０）で、日本共産党は宇都宮・上三川選挙区（定数１３）で４期目をめざす野村せつ子県議の再選に全力をあげています。（栃木県・高橋誠）

（写真）野村せつ子予定候補＝現　宇都宮・上三川区（定数13）

討論の８割　議会活性化

　野村県議が２００７年の初当選のときからかかげてきた子ども医療費無料化。長年にわたる県民のねばりづよい運動がありました。県は市町の要望などもうけ、来年４月から中学３年生までの医療費無料、小学６年生までは現物給付とする方針を打ち出しました。「県が中学３年まで無料にすれば市町はそれに上乗せして子育て支援を追求できる」と訴えてきた野村県議の言葉どおり、県内の各市町は独自に「１８歳までの医療費無料」などを始めることに。野村県議は次のステップに「中学３年生までの現物給付」を見据えています。

寄宿舎存続へ

　昨年来、県内では「特別支援学校の寄宿舎をなくすな」と運動がひろがりました。障害児の保護者らを中心に、那須と栃木の寄宿舎存続を求める４万５０００人ちかい署名が集まりました。

　運動に押され、教育長は来年３月としていた廃止を延期すると言い出しましたが、寄宿舎廃止の方針そのものは撤回していません。

　野村県議は保護者らを激励し、党としても申し入れを行い、議会で「障害児の自立に大きな効果をあげている寄宿舎は県民の宝だ。存続・拡充するべきだ」と迫りました。

　日本共産党の議員は、住民の立場に立ち、要求実現に力を惜しみません。地元や全国の地方議員、国会議員とも連携し、県内や全国でどのような問題が起きているか、どのような対応が求められるのか、情報や経験、方向性などを学びあっています。たとえ少数でもさまざまな問題に適切な対応ができる、他党にはない日本共産党の議席の力がここにあります。

　党は２０１１年の県議選で議席を失いました。それからの４年間、本会議で討論が行われたのはわずかに３回。

　議会は、知事の提出する議案の問題点を討論によって県民のまえに明らかにする役割を放棄してきたといっても過言ではありません。

　知事に対する「ノーチェック」の状態は、１５年に野村県議が返り咲くことで一変します。議会のたびに発言し「おかしいことはおかしい」と県政の問題点を追及する野村県議の論戦で議会は活性化しました。１９年からの本会議での討論は５０回を超えますが、その８割ちかくは野村県議によるもの。県民の声を議会へ届け、言論の府をまもる姿勢が光ります。

県政転換には

　県民に冷たい県政が続いています。

　栃木県の財政力は全国１０位。県民所得は３位ですが「暮らしが苦しい」「もっと福祉の充実を」との声が聞かれます。

　県市町をあわせた財政では１人あたりの民生費は３９位、老人福祉費４５位、公立特別支援学校費４６位、公立高校費４５位と全国最低レベル。人口１０万人あたりの一般病院数は全国３８位、保健師数３２位、救急自動車数３３位と医療提供体制は大きく劣っています。

　県民の暮らし、福祉には冷たい一方で、思川開発（県負担２３７億円）、ＬＲＴ（次世代型路面電車）開発事業（同８３億円）、ごみ最終処分場エコグリーンとちぎ（同１２８億円）など、県民合意のない大型開発へは巨額の税金が流れ込んでいます。県民生活優先へ、県政の転換が必要です。

　県内の野党共闘を発展させ、市民運動をひろげるうえでも、県議会に議席があるかどうかは重要な意味があります。

　小林年治党県委員長は言います。

　「野村せつ子県議は政策的な分析が的確。いま何が必要か、納得いくまで見極め、方向性を示すことができる。同時に、ひとたび災害などが起これば、ただちに行動に出る。１９年の東日本台風では、翌日から県内を回り被災状況を調査した。労をいとわず、国会議員や市町議員と一緒になって被災者救済に取り組んだ。分析力と行動力を併せ持つ存在は県議会に欠かせない」