2022年12月26日(月)
米製武器購入予算が急増
２３年度 最大の２倍超
政府の２０２３年度予算案で米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸入の予算額が、過去最大だった１９年度の２倍超、２２年度当初予算の約４倍にもあたる１兆４７６８億円に急増していることがわかりました。
防衛省は２３年度予算案で、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの配備に向け、２１１３億円を計上しています。
ＦＭＳに基づく米国からの武器輸入の予算額は第２次安倍政権下で拡大した米国製高額兵器の“爆買い”で急騰。１９年度には７０１３億円に達しました。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる枠組みで、価格は米国内より割高になるのが常です。未納入や精算金の未返還などの事案も相次ぎ、政府内でもＦＭＳによる武器購入の見直しの動きも出ていましたが、岸田政権は安倍政権をはるかに超える“爆買い”で、米軍需産業に巨額の利益をもたらそうとしています。
