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2022年12月25日(日)

消費税減税 いまこそ

100カ国・地域で実施

国会での強行採決34年 各地で宣伝・署名

 消費税法が1988年に国会で強行採決されて34年となった24日、全国各地で消費税減税、インボイス(適格請求書)制度実施中止を求める宣伝・署名行動が行われました。東京・巣鴨駅前では消費税をなくす全国の会と東京の会が、クリスマスにちなんだ衣装で、署名、シールアンケートに取り組みました。


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(写真)大軍拡による増税に反対し、消費税減税をもとめる人たち=24日、東京都豊島区

 全国の会の前沢淑子事務局長は、軍事費倍加を狙う岸田自公政権の大軍拡・庶民大増税の道は、憲法に反した「戦争する国」への道だと批判。「100カ国・地域が消費税を減税しています。増税をストップするのは私たちの声、政治を変えるのは私たち一人ひとりです」と呼びかけました。

 東京の会の林幸二事務局長は「戦争準備と膨大な重税を国民に押し付ける岸田自公政権はもうごめん」と訴え、豊島文京民主商工会の熊谷雅敏事務局長は「消費税増税とコロナ禍で厳しい事業者を廃業に追い込むのがインボイスだ」と強調しました。

 自転車を止めて署名したフリーライター(55)=東京都文京区=は「物価高で生活が苦しい。紙媒体の縮小、コロナ禍による仕事の減少の上に、インボイスは受注側にも理解が広がっていない。実施には反対です」と語りました。埼玉県志木市の男性(71)は「内閣支持率が低いのに5年先の軍事費まで閣議決定する岸田政権は暴走している」と怒り、署名に応じました。


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