2022年12月24日(土)

“戦争起こさない”政治の責任

デニー知事が安保３文書懸念

（写真）会見で質問に答えるデニー知事＝23日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は２３日、県庁で記者会見し、岸田政権が安保３文書で敵基地攻撃能力の保有を明記したことに関し、「敵基地攻撃能力は保有できないというのがこれまでの日本政府の姿勢だ」と指摘しました。

　デニー知事は、敵基地攻撃能力の保有が憲法解釈の点からも「非常に大きな国の姿勢につながる」とし、「国会で十分議論もせず、閣議決定だけで事足りることなのかという問題性が非常に大きい」と批判しました。

　安保３文書で南西諸島の軍事強化がうたわれ、台湾をめぐる緊張が高まり軍事衝突の懸念が指摘されていることについて問われたデニー知事は、「政治の最大の責任は戦争を起こさないことだ」と強調しました。

　そのうえで有事につながる状況を排除するため「国家間における緊張緩和と信頼構築に資するホットラインを常につないでおくことが必要だ」と指摘。「これに向けた取り組みを政府に求めていくのが沖縄県の考え方だ」と述べ、「７７年前のように沖縄を再び戦場にすることは絶対にあってはならない」と訴えました。

　またデニー知事は、自衛隊の増強について「集団的自衛権の行使など憲法で定めている以上のことに突き進むことはアジアや国際社会にとって日本の姿勢をゆがめてしまうものになりかねない」と懸念を示しました。