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2022年12月24日(土)

軍事予算倍増撤回を

広島・庄原市議会で意見書可決

 広島県庄原市議会は12月議会最終日の23日、「防衛予算の倍増を閣議決定(16日)した政府方針の撤回を求める意見書」を、賛成多数で可決しました。議長を除く市議19人中、日本共産党の谷口隆明、藤木百合子両市議2人を含む15人が賛成し、4人が反対。谷口氏は賛成討論を行いました。

 意見書では、政府の閣議で、防衛費をGDP比2%、5年間で総額約43兆円とすることなどを決定したことについて「日本の安全保障政策を根本から大転換することを宣言したもの」であり、「政府の独断によって唐突にもたらされるものではない」と非難。現在、日本の防衛費は世界第9位の規模であり、さらなる防衛予算の倍増は「全く必要がない」と厳しく批判し、国民不在の防衛費増額の閣議決定は「直ちに撤回すること」と強く求めています。


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