2022年12月24日(土)

沖縄振興費さらに削減

一括交付金は過去最低額に

　政府は２３年度予算案で沖縄振興費に２６７９億円を計上しました。３０００億円を１０年ぶりに割り込んだ２２年度当初予算からさらに５億円削減されました。県が使途を決められる一括交付金は４億円減の７５９億円になり、一括交付金の制度が創設された１２年以来の過去最低を更新しました。

　一括交付金は、２２年度に前年比で２割以上削減されるなど、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の翁長雄志県政が誕生（１４年１１月）してから減少傾向。民意に応えて翁長知事の遺志を受け継いだ玉城デニー県政への露骨な圧力が続いています。

　沖縄振興費は沖縄振興特別措置法（沖振法）に基づくもので、県民生活に欠かせません。同法は１９７２年の本土復帰を機に、沖縄戦による県土の破壊や、２７年間の米軍による占領支配でインフラ整備が遅れているなどの特殊事情の解消を国が責任をもって支援すると定めています。

　安倍政権下で基地と振興の「リンク」論が公然と語られるようになり、岸田政権でもその傾向が続いています。しかし、一括交付金の減額で、県の河川、港湾、学校などの改修事業が遅れた事例もあります。札束でほおをたたく政府の手法が県民の安全も危険にさらしています。