2022年12月22日(木)
地域別最賃の再改定を
全労連が厚労副大臣に要請
中賃への諮問求める
全労連・国民春闘共闘委員会は２１日、厚生労働省で地域別最低賃金の再改定にむけて加藤勝信厚労相が中央最低賃金審議会(中賃)に諮問するよう求める要請書を羽生田俊厚労副大臣に手渡しました。
 （写真）羽生田副大臣（中央）に要請書を渡す小畑議長（左から３人目）＝21日、厚生労働省 |
全労連の小畑雅子議長は「目安を審議した当時を超えて物価が高騰している。政府には賃金引き上げの流れをつくることが求められている」と述べました。
黒澤幸一事務局長は「中賃の公益委員は経済に大きな変化があったときは対応を検討することが適当だとの見解を出した。検討して、結果を説明してほしい」と要請しました。
参加者は「周りの企業が賃金を上げたとしても、小売りは最後にお金が回ってくるので、生協やスーパーの労働者の賃上げがすぐ実現するわけではない。困窮する労働者にとって、最低賃金を上げることが一番効果がある」（生協労連）、「出版の取次で働く非正規労働者は、東京の最賃でフルタイムで働いても年収約２００万円だ。ランチは１００円のパンやカップ麺で、職場では弁当の盗難も起こるほどだ。個別の企業交渉では時間給引き上げが困難な職場が多く、最低賃金の引き上げがどうしても必要だ」（出版労連）と訴えました。
羽生田副大臣は、「再改定をしたことがない」としつつ「検討はする」と答えました。
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員が同席しました。
