2022年12月18日(日)

コロンビア　最賃１６％引き上げへ

国と労使合意　３４０万人恩恵

　コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は１５日、首都ボゴタ市内で会見し、来年１月から月額最低賃金を１６％引き上げると発表しました。労働省と労働組合、経営者団体交渉が合意に達したもの。３者は通勤費の補助金２０％増額でも一致しました。

　今年８月に発足したペトロ左派政権にとっては初めての最賃交渉でした。今回の引き上げ率は、右派政権下の前回（今年１月実施）の増加率１０・０７％を大きく上回り、インフレ率（１１月で１２・５３％）を超えるものとなりました。

　現地からの報道によると、最低賃金水準で働く人びと約３４０万人が直接の恩恵を受けます。

　ペトロ氏は、今回の増額が経済的に最も弱い人びとの中で内需を喚起するものだと指摘。最賃引き上げが「飢えの増大という状況を正し、経済成長のエンジンとなることを期待する」と語りました。

　大統領会見には担当閣僚のほか、労組や経営側の代表も出席。主要労組である労働者統一連合（ＣＵＴ）のフランシスコ・マルテス議長は、１６％の引き上げ合意によって「国民の購買力は来年向上するだろう」と歓迎の意を示しました。

　グロリア・ラミレス労働相は、最賃交渉に参加した３者が「賃金の購買力を守ることに集中した。これは史上初めてだった」と合意の意義を強調しました。

　ラミレス氏は、国民の暮らしを守る立場から、電気・燃料代や年金積立金の引き下げなどにも早期に着手すると表明。失業や貧困がより深刻な農村向けには、高騰する肥料や農業資材についての補助金の提供を検討していることを明らかにしました。