2022年12月18日(日)
土地規制法 ５８カ所了承
来年２月施行
政府は１６日、土地利用規制法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の離島や自衛隊施設など計５８カ所の区域指定を了承しました。年内にも指定区域を告示し、区域図を官報やホームページで公開。周知期間を経て来年２月に施行します。住民監視につながる土地の利用状況の調査の開始や、特別注視区域における届け出義務が発生します。
第１弾として「特別注視区域」と「注視区域」を２９カ所ずつ指定しました。２０２４年ごろまでに６００カ所を指定する見通しです。同法は自衛隊・米軍基地などの周囲１キロと国境離島を指定し、利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば利用中止を命令・勧告でき、従わなければ刑事罰が科されます。「特別注視区域」での一定面積以上の土地の売買には、氏名や利用目的などの事前の届け出を義務付けます。「機能阻害行為」は明確に定義されておらず、住民監視や権利の制限につながる恐れがあります。
