2022年12月17日(土)

大軍拡より生活が大事　各地で宣伝

長野で武田氏ら

（写真）街頭で訴える（横断幕左端から）野々村、和田、武田、高村の各氏ら＝16日、長野駅前

　岸田自公政権による「安保３文書」改定の閣議決定を受け、日本共産党の武田良介前参院議員は１６日夕、長野駅前で党長野県議団、同長野市議団などと緊急の街頭宣伝に立ち、同政権の「戦争国家づくり」に「断固抗議する」と訴えました。

　武田氏は、閣議決定に盛り込まれた「敵基地攻撃能力」の保有について、日本が攻められなくても相手国を攻撃できるとして「憲法違反」と指摘。武器の購入に「国民は毎年大増税を押し付けられる」と語りました。

　武田氏は、岸田政権が中国や北朝鮮などの軍事的な脅威に対し「まともな外交努力をしてこなかった」と批判。競争よりも協調を主張する共産党の外交ビジョンを語り「党創立１００年、一貫して戦争反対を訴えてきた党として、皆さんとともに平和な社会をつくる」と決意しました。

　和田あき子県議は「地方から岸田政権ノーの声を上げる」。高村京子県議は「憲法を守り『戦後』を重ねていこう」と呼びかけました。野々村博美、滝沢真一両市議も閣議決定に抗議しました。

　街頭宣伝には党県勤務員ら約２０人が参加。「戦争の心配のないアジアへ」と訴える「しんぶん赤旗」号外を配布しました。