物価高騰対策

消費税減税が最も有効

（写真）インボイス制度をストップさせようとアピールする発言者ら＝１０月２６日、東京・日比谷野外音楽堂

　臨時国会は、物価高騰と異常円安のなかで始まりました。岸田文雄首相は１０月２８日に総合経済対策を発表し、「構造的賃上げ」を掲げましたが、肝心の具体策がありません。

　日本共産党は１１月１０日に発表した「緊急提案」で、アベノミクスで増えた内部留保に時限的に課税し、中小企業の賃上げ支援などに活用する政策を提案。実現を迫りましたが、岸田首相は「二重課税に当たるとの指摘がある」と拒否しました。

　首相の言う「指摘」とは、誰の指摘なのか。小池晃書記局長の追及に財務省の住澤整（すみさわ・ひとし）主税局長は「経済団体その他の関係者から二重課税と指摘されている」と述べ、アベノミクスで内部留保をため込んだ経済界からの指摘であることを認めました。小池氏は、「『二重課税だから』と内部留保課税を否定する議論をやめ、前向きに考えるべきだ」と強調しました。

　一方、岸田政権の総合経済対策は、電気・ガス料金の値上げ対策など、一時的・部分的な物価対策にとどまっています。日本共産党は「全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策だ」と主張。最低賃金の時給１５００円への引き上げや、物価高騰に見合った年金額の引き上げ、学校給食費の無償化などを要求しています。

インボイス制度

　さらに、来年１０月に始まるインボイス（適格請求書）制度が、年収１０００万円以下のフリーランスや小規模事業者にとって死活問題となっています。アニメ、漫画、演劇、声優・俳優の４団体のアンケートでは、導入されれば「廃業を検討する」と答えた人が２割にも上ります。

　「未来の才能たちのために、インボイス制度廃止を」―。与野党の議員に現場の声を直接届けたいと、４団体のメンバーは国会に頻繁に足を運び、導入反対を訴え続けました。

　インボイス制度の問題点は、免税事業者に▽事実上の増税となる課税事業者になる▽取引を停止される可能性の高まる免税事業者のままでいる―の負の二者択一を迫ることにあります。東京商工リサーチが１２月上旬に行ったネットアンケート(有効回答４８６５社)では、インボイス制度に登録しない免税事業者とは「取引しない」と回答した企業が１０・２%に達しています。