2022年12月15日(木)
スペイン 解雇された食事配達労働者
４０００人超退職金勝ち取る
スペインの食事配達会社「ポルティエ・イーツ・スペイン」で一斉に契約を打ち切られた４０００人以上の配達員に対し、退職金が支払われることになりました。二大労組の一つ、労働総同盟（ＵＧＴ）が１３日、明らかにしました。インターネットや携帯のアプリを介して働く「ギグワーカー」を会社の従業員として認める動きの一環です。
スペイン政府は昨年、アプリを利用した食事配達会社に対し、配達員への雇用保険料の支払いなどを義務付け、労働者として扱うよう迫る「ライダー法」を制定しています。
ポルティエ・イーツ・スペインは昨年８月、４４０４人の配達員をアプリから「遮断」し、一方的に解雇。ＵＧＴと労働者委員会（ＣＣＯＯ）は、この行動がライダー法に違反しているとして同社を提訴しました。
高等裁判所では訴えが認められなかったものの、今年７月、最高裁は決定を覆し、裁判のやり直しを命じました。これを受け、会社側は法律違反を認め、解雇した配達員に退職金を支払うことで労組側と合意しました。
会社側は退職金として、配達員の勤続１年ごとに４５日分の給与と、勤続年数や年収に応じた補償金を支払うことになります。４カ月以内に、一人ひとりに対して合意内容と支払額を通知する義務を負います。
ＵＧＴは声明で「配達員が集団解雇されたと法廷で認められた初めての例で、歴史的合意だ」と強調しました。会社側はロイター通信に対し「新しい法的枠組みに完全に沿った、新たな働き方を採用し始めている。引き続き、対話する用意がある」と述べています。（桑野白馬）
