2022年12月15日(木)

新基地不当性　世論広く

沖縄　比嘉県議、知事に決意問う

（写真）一般質問に立つ比嘉瑞己県議＝13日、沖縄県議会

　日本共産党の比嘉瑞己沖縄県議は１３日、県議会一般質問に立ち、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる裁判について問いました。

　比嘉氏は、最高裁が県の訴えを門前払いした不当判決を出したが、国の設計変更申請を玉城デニー知事が不承認とした処分に関する裁判が続いていると指摘。「『司法は実質審理を行い、県が主張する辺野古新基地建設の不当性について真正面から向き合え』との世論を大きく広げることが大切だ」として知事の決意を問いました。

　デニー知事は「厳正に審査し不承認にした内容について真摯（しんし）に審理することが公正で中立な立場に立つものだ」と答えました。

　また比嘉氏は、浜田靖一防衛相が国会答弁で宮古島市の下地島空港の軍事利用の可能性に言及したことに関し、同空港の軍事利用を認めないと確認した屋良覚書を順守させるべきだと迫りました。

　島袋善明土木建築部長は、覚書が「尊重されるべき」だとし、民間事業者による空港の利活用促進に取り組んでいると答弁。空港周辺の県有地や市有地は、農業や観光リゾートなどの土地利用方針に基づく管理がされるとの認識を示しました。