敵基地攻撃能力

軍事強化でなく外交を

（写真）いのちと暮らしを破壊する大軍拡に反対し、岸田政権の退陣を求めて声をあげる人たち＝11月30日、東京・国会前

　岸田政権は、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を違憲としてきた歴代政府の見解を一方的に覆し、国会での議論を飛ばして同能力保有に向けた閣議決定を強行しようとしています。ところが、臨時国会でこの問題を問われた岸田文雄首相はまともに答えませんでした。前代未聞の憲法破壊に突き進む岸田政権の暴走が際立っています。

危険性をただす

　「相手国にとって、日本を攻めてないのに攻撃される。先制攻撃だと受け取られる」―。敵基地攻撃の危険性について真正面からただした山添拓参院議員。対して岸田首相は、「国際法違反にならないよう武力行使する」とはぐらかすだけ。山添氏が、政府が購入を検討する米国製「トマホーク」などの長射程ミサイルが違憲の攻撃型兵器にあたると追及しても浜田靖一防衛相は「反撃能力について検討中で一つひとつに答えられない」と答弁を拒絶しました。

　敵基地攻撃能力保有が「不可欠だ」とまで踏み込む「国家安全保障戦略」など安保関連３文書改定に関する報告書を提出した有識者会議に、「憲法学者」は一人もいません。

　浜田防衛相は、赤嶺政賢衆院議員に対し、民間空港・港湾の軍事利用拡大の対象として沖縄県の「下地島空港」や首都の国際玄関「成田空港」が挙がっていると答弁。「戦争する国」づくりの具体化が浮き彫りとなっています。

国民生活窮地に

　軍拡むけの大増税が強行されたら、物価高騰や円安に痛めつけられた国民生活はさらに窮地に追い込まれます。

　岸田首相は１３日の自民党役員会で、「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきだ」と発言。震災対策むけの復興特別所得税の転用、次世代に借金をかぶせる国債発行などさまざまな財源が取りざたされるなか、「軍拡増税」には自民党内や閣内からも異論が出ています。

　小池晃書記局長は１２日の国会内での会見で「敵基地攻撃能力の保有、５年で４３兆円の大軍拡、増税１兆円を３点セットで決めたことが破たんに直面している」と断じました。

　国際的な対立や紛争はどう解決すべきか―。臨時国会開会中の１１月中旬、志位和夫委員長を団長とする日本共産党代表団は、トルコ・イスタンブールで開かれたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１１回総会に参加。総会は１９日に、「ブロック政治を回避し、競争より協力を重視する」ことなどをうたったイスタンブール宣言を採択し閉幕しました。宣言は日本共産党の「外交ビジョン」がアジアの政党の総意として確認された形です。

　田村智子参院議員は国会で、「軍事力強化ではなく外交で戦争の心配のないアジアを追求すべきだ」と主張。イスタンブール宣言が明記した「ブロック政治の回避」「対話と交渉こそが紛争解決の唯一の道」に「賛同するか」とただすと、岸田首相は「国際社会は分断でなく団結が必要」と答えざるを得ませんでした。（つづく）