2022年12月15日(木)

特養施設長　６割反対

介護保険見直し　政府の検討

２１・老福連会見

（写真）記者会見する21・老福連の人たち＝14日、厚生労働省

　高齢者施設の施設長でつくる２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(２１・老福連）は１４日都内で記者会見し、特別養護老人ホーム施設長らの６割以上が、政府が介護保険見直しで検討している利用料の原則２割負担や要介護１、２の生活援助サービスの自治体移行に反対、介護ロボット導入による施設職員配置の緩和はできないと回答したアンケート結果を公表しました。

　特養と養護老人ホーム１万３８２施設の施設長に７～８月アンケートを送付、２１０７人が回答しました。

　井上ひろみ事務局長は、厚生労働省の審議会の議論が大詰めの制度改定について「実施されれば制度は持続するが利用者・家族の生活が続かなくなる。お金のある人しかサービスを受けられない制度改革に強く反対する」と強調しました。

　深刻な介護職員の確保では、３年前と比べ「確保しにくくなった」「全く確保できない」が７５％に上りました。求人広告・派遣業者への支払いにかかった費用は５００万円以上が１８％を占めます。

　新型コロナでは、クラスターが５回発生したという施設の代表が入所者が施設に留め置かれ感染が拡大している現状を告発。「政府は『原則入院』というがほとんど入院できない。デイサービスを止めて職員を派遣しており、経営補償が欠かせない」と訴えました。