2022年12月15日(木)

中学部活「地域移行」どう思う

共産党文教委がアンケート開始

　国は、中学校部活動を学校から地域に移行する方針を決めています。しかし、高額な金銭負担など問題は山積し、中学生からの意見聴取もありません。党文教委員会は「中学生　部活動アンケート（地域移行について）」を始めました。

　国は中学校部活動を２０２３～２５年に土日部分、その後すべてを「地域移行」させるとしています。新たな実施主体は、地域のスポーツ・文化団体、民間企業、大学、自治体などを想定しています。

　大きく変わるのが金銭面。指導員の人件費などを利用者が負担するようになります。経済産業省「未来のブカツ」（１０月）では、週５回の練習で月１万８０００円などの試算が示されました。（表）

　１１月公表の国の「地域移行ガイドライン案」によれば、活動場所は学校以外の公共施設、地域団体や民間の施設、地域の小・中・高校、特別支援学校、廃校施設などです。

　指導員は、スポーツ・文化団体の指導者、退職教員、現職教員の兼業、企業関係者、学生などを想定。これまで重視されてきた、自発的活動を通じた人間関係や自治能力の形成などが軽視されるのではないか、と不安の声もあがっています。

　全国市長会は６月、「懸念や心配の声が広がっている」として「国の責任において財政負担のスキームを明確にすること」などを求める「緊急意見」を提出しました。

　藤森毅・党文教委責任者は「部活動の改革は教員の負担解消からも必要。しかし、今回の国の方針はあまりに無責任」と指摘します。

　子どもの権利条約は、「児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」ことを、締約国に義務付けています。しかし「地域移行」では、子どもの意見表明の場は作られていません。

　党文教委は中学生の意見を聞こうと「中学生　部活動アンケート（地域移行について）」を始めました（写真、来年１月末までの予定）。「地域移行」に対する意見、部活動への思いなどを、インターネット上で聞くものです。保護者アンケートも同時に行います。

　「家族や知り合いの中学生にアンケートをお知らせください。部活動のあり方を、皆で考えあうきっかけになります。子どものことは子どもの意見を聞いて決めるのが当たり前の政治にしたいです」（藤森さん）

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