2022年12月14日(水)
図書数の充実求める
井上氏 読書バリアフリーで
 （写真）質問する井上哲士議員＝６日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は６日、参院内閣委員会で、２０１９年に議員立法で制定された「読書バリアフリー法」に基づく取り組みの促進を求めました。
井上氏は、読書バリアフリーには、▽点字・音声図書など視聴覚障害者等が利用できる図書数の充実▽利用できる場所を増やしインターネットで検索・入手できるネットワーク化―が重要だと述べ、政府の取り組み状況をただしました。
経済産業省の藤田清太郎審議官は、電子書籍の普及と出版者からのテキストデータ提供の促進が重要だと認め、「提供方法や基準作成の議論を出版業界と進めていく」と答弁。吉永元信国会図書館館長は、点字図書館との連携を含めてアクセシブルな図書データは４年前の２８万件から３８万件に増加し、送信ネットワーク加入は現在２６６図書館にのぼると述べました。
井上氏は、送信ネットワークに公共図書館の加入が１館もない県が１１、県立図書館が未加入の県が１７もあると指摘。同法は地方自治体でも推進計画の策定に努めるよう定めているが、都道府県、政令市、中核市２６９自治体のうち「策定の予定なし」が４９％（文部科学省報告）にのぼるとして、地方自治体への支援や財政措置の強化を求めました。
