2022年12月14日(水)
敵基地攻撃能力保有に反対を
市民連合が立民に緊急要請
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１２日、立憲民主党に対し、政府が閣議決定を狙う敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有に反対するよう求める緊急の要請を行いました。
市民連合は５日、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は認められない」と題する声明を発表し、「立憲野党」に対する緊急の要請行動を行うよう呼びかけています。
立民への緊急要請で市民連合側は、５日の声明と同内容の泉健太代表あての要請書を長妻昭政務調査会長に手渡しました。要請書は、「仮想敵」のミサイル基地やミサイル発射を指令する中枢機能＝首都をミサイル攻撃する能力の保有は、「専守防衛」の範囲内で「平和国家」として存立するという戦後日本の国是を根幹から破壊するもので、「断じて許されることではありません」と訴えています。
要請に伴う意見交換の席上、市民連合側は、敵基地攻撃能力の保有は「憲法９条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ」として、与党が検討している軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への拡大は「暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速するだけだ」と指摘しました。
長妻氏は「要請などを受け止めて党内議論を進めていく」と説明。両者は意見交換を続けていくことで一致したといいます。
