2022年12月14日(水)
トマホーク導入を表明
自公、安保３文書で
自民・公明両党は１３日、国家安全保障戦略など安保関連３文書について党内手続きを終え、実務者が両党政調会長に文書を手渡しました。その後、自公実務者が記者団に対し、米軍がイラクやアフガニスタンでの先制攻撃戦争などに使用した長距離巡航ミサイル・トマホーク導入を検討すると正式に表明しました。
３文書のうち「国家安全保障戦略」は、目指すものとして、(1)「自由で開かれたインド太平洋」を強化するための外交の展開(2)「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有(3)防衛力の抜本強化、総合的な防衛体制の強化(4)装備移転３原則や運用指針等の見直しの検討(5)能動的サイバー防御の導入(6)海上保安能力の大幅な強化と体制の補充(7)経済安全保障の促進―の７項目を列挙しています。
中国の情勢認識について、中国の軍事動向は「わが国と国際社会の深刻な懸念事項」としたうえで、国際社会の平和と秩序に対する「最大の戦略的挑戦」だと明記。インド太平洋地域でのロシアの動向は「中国との戦略的な連携と相まって安全保障上の強い懸念」だと盛り込みました。
「国家防衛戦略」では、敵基地攻撃と「防空」を一体化させた米軍のシステム「統合防空ミサイル防衛」の導入を表明し、その中で「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を位置付けました。
「防衛力整備計画」には、１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発、イージス・システム搭載艦などの兵器導入を明記。サイバー防御として、攻撃を受けていない段階で相手サーバーの侵入などを行う「能動的サイバー防御」を盛り込みました。沖縄県を含む南西地域を中心に１５旅団の師団化を目指すとしています。
