2022年12月14日(水)
全国の鉄道網維持と活性化へ
日本共産党が提言
田村政策委員長が発表
「地方選の大争点に」
日本共産党の田村智子政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を発表しました。会見には高橋千鶴子衆院議員（党国土交通部会長）が同席しました。（提言全文）
 （写真）「鉄道網の維持・活性化に関する提言」を発表する田村智子政策委員長（左）と高橋千鶴子衆院議員＝１３日、国会内 |
鉄道開業１５０年にあたり、ＪＲ各社が全国の赤字路線を公表するなか、国土交通省の「検討会」が地方路線の廃止等にむけた協議会を設置する提言を発表。政府は同提言に基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。
提言は、国鉄分割・民営化（１９８７年）以来の「民間まかせ」の基本方針を見直し、国が責任を果たす改革を進め、全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ「国の取るべき道」と訴えています。
提言の第１の柱「鉄道廃止のレールを敷いてはならない」では、「国鉄民営化時を上回る廃線となる危険」など国交省側の提言の問題点を指摘。「政府が先頭にたって鉄路を廃止し、全国の鉄道網をズタズタにすることは許されない」と強調しています。
第２の柱「全国鉄道網の維持・活性化に国が責任を果たすために―日本共産党の提案」は、▽ＪＲ北海道、四国、九州への路線維持に必要な財政支援▽巨額な内部留保をもつＪＲ東日本、東海、西日本３社の全路線維持―などの緊急対策を打ち出しています。
破綻した「民間まかせ」に代わる中長期的な提案として、(1)国とＪＲによる上下分離方式(2)公共交通基金を設立し、地方交通を支援(3)鉄道の災害復旧制度の創設で被災した鉄道のすみやかな復旧―の３点を盛り込みました。
田村氏は「来年の統一地方選でも大争点になる。鉄道維持、地域の活性化にむけて超党派で頑張りたい」と表明。高橋氏は「鉄道と地域を守ろうと頑張っている人たちと連帯するために提言を出した。これを活用して政府の考え方を変えていきたい」と話しました。
