2022年12月13日(火)

立候補・選挙運動に異常な規制

参政権の保障へ見直し必要

（写真）塩川鉄也議員

　選挙運動などをテーマに、７日の衆院倫理選挙特別委員会で自由討議が行われ、日本共産党から塩川鉄也議員が会派を代表して意見を表明しました。

　塩川氏は、日本の公職選挙法が立候補や選挙運動にさまざまな規制を設けているのは、民主主義や国民の参政権の保障という観点から重大な問題だと指摘しました。

　巨額の供託金が被選挙権の行使を妨げているとして、供託金の引き下げや廃止を提起。若者の政治参加を保障する上で被選挙権年齢の引き下げも必要だと強調しました。

　選挙運動を行える期間が定められ、それ以外は禁止されているのも国際的に見ればまれな制限だと見直しを要求。選挙運動規制があっては有権者が十分に政策を比較できないと指摘しました。

　日本のように戸別訪問を禁止している国はほとんどないと戸別訪問禁止の廃止を求めました。

　選挙期間になると候補者氏名が入ったビラ、ポスターが極端に減る配布規制を見直し、候補者討論会が行えるようにするべきだと主張。国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加していくため、選挙に気軽に多面的に参加できるよう公選法を抜本的に見直す必要があると強調しました。

　また、塩川氏は有権者の投票機会を奪わないように、激減している投票所を増やし、投票時間の繰り上げは行わないようにすべきだと強調。選管が投票箱を持って施設や自宅などに出向く「巡回投票」も提案しました。