2022年12月13日(火)
改定ＰＦＩ法成立
共産党反対“公共性を否定”
参院本会議
参院内閣委で井上氏が追及
 （写真）質問する井上哲士議員＝８日、参院内閣委 |
公共施設の運営等を民間にゆだねる改定ＰＦＩ法が１０日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。共産党の井上哲士議員は８日の参院内閣委員会でＰＦＩの問題点を列挙し、政府の姿勢をただしました。
井上氏は、東海地方の自治体では、ＰＦＩ方式で整備した室内プールで予定されていた市直営のスイミング教室が行われず、民間企業が付帯事業として運営する教室の利用料が１・８倍にはね上がったと指摘。「企業が利益をあげるため、非営利で住民の福祉増進という公共施設の本来の目的に沿った施設の利用が犠牲にされている」と追及しました。岡田直樹内閣府特命担当相は「公共サービスの提供確保は大前提。ガイドラインで適切に取り組んでいただく」と答えました。
井上氏は、同教室の企業が同じ施設で運営するスポーツ教室では、職員６６人のうち５７人が契約社員とアルバイトの非正規雇用で、契約社員の賃金が月１５０時間勤務でわずか１８万円だと告発。「民間が担えば『利益』を確保しなければならず必然的に働き手を非正規に置き換えることになる。ＰＦＩは構造的な問題があり、政府のいう『構造的賃上げ』にも逆行する」と強調しました。岡田担当相は「構造上の問題はない」としつつ、「適切な人件費を見積もるのは必要だ。ガイドラインに明記することを検討していいと思う」と応じました。
井上氏は「公共施設を投資家にとって魅力のある収益性の高い商品にするのは、施設の公共性を否定しなければ成り立たない」と主張しました。
