2022年12月13日(火)
きょうの潮流
低収入世帯やひとり親世帯では、子どもの進学希望・展望に関して「大学またはそれ以上」と回答した割合が低い―。子どもの生活状況調査（２０２１年１２月、内閣府）が明らかにしたことです。全世帯のうち５０・１％が大学以上と回答したのに対し、低収入世帯ではわずか２５・９％でした▼政府の別の調査によると、全世帯の子どもの８割以上が大学などに進学しますが、生活保護世帯では４割未満。高校卒業後に働き始める人が６割に上るということです▼大学生の生活保護利用は認めない―。厚生労働省の社会保障審議会の部会は先日、生活保護や生活困窮者の制度見直しに向けた議論で、そのような取りまとめをしました▼一般世帯にも奨学金やアルバイトで学費や生活費を賄っているケースがあるからだというのです。「子どもの貧困への対応」としながら、進学率の不均衡を是正しようとの意欲はまったく見えません。コロナ禍で困窮した学生に対する一時的な生活保護利用にも後ろ向きです▼一方、岸田文雄首相は軍事費の大幅増額には躍起になっています。暮らしや制度の土台となる生活保護関連の費用を削減し、それに連動させて社会保障費を切り縮める。市民の首を真綿でじわじわと絞め付けるかのようです▼軍拡か、それとも社会保障や福祉の充実か。選択を迫られています。「貧困の連鎖」を断ち切り、子どもだけでなくあらゆる世代の市民が安心して暮らせる社会にしたい。いま、声を上げるときです。大砲よりバターを！
