2022年12月13日(火)

安保３文書　自公が合意

敵基地攻撃を明記

　自民・公明両党は１２日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）を国会内で開き、３文書の内容で合意しました。歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が明記され、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの導入も示す方向です。５年間で総額４３兆円の大軍拡も盛り込まれます。

　中国の位置づけをめぐって自公両党間で協議が続けられてきましたが、国家安保戦略では「最大の戦略的な挑戦」とし、情勢認識を米国と横並びにすることで一致したとみられます。

　安保３文書は、国家安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」、防衛力の戦略的な在り方を示す「国家防衛戦略」、１０年間の経費総額や装備数量などを示す「防衛力整備計画」で構成されています。

　３文書は両党内の手続きや、週内に開かれる与党税制調査会で軍事費の財源に関して方向性を示した上で、週内にも閣議決定される見通しです。