2022年12月11日(日)
いま街頭に打って出て「大軍拡・大増税に断固反対」の党の主張を訴えましょう
日本共産党は岸田内閣の危険な「戦争国家づくり」に対して、「大軍拡・大増税に断固反対する」立場で立ち向かっています。すべての党機関・支部が街頭に打ってでて、この立場を広く国民に知らせ、大運動をまきおこしましょう。
みなさん、こんにちは。日本共産党です。いま、岸田内閣は相手国の奥深くまで攻め込む「敵基地攻撃能力」の保有や、５年間で４３兆円もの大軍拡、そのための大増税をすすめようとしています。戦後の国のあり方を根底からくつがえすものです。日本共産党は、結党以来１００年、「反戦平和」をつらぬく党として、この危険な動きときっぱり対決します。
第一の危険―暮らしの破壊
第一の危険は、「暮らしの破壊」です。４３兆円もの大軍拡の財源をどうするのでしょうか。政府の有識者会議は「国民が広く負担する」「企業努力に水をさすな」と明記しました。消費税増税が狙われていることは明らかです。さらに「歳出の改革」といいますが、社会保障費の大幅削減が加速することは火を見るより明らかです。すでに年金削減、高齢者医療窓口負担２倍化に続き、介護利用料の２割負担への引き上げが狙われています。暮らしと経済を破壊する、こんな道を許すわけにはいきません。
第二の危険―憲法の破壊
第二の危険は、「憲法の破壊」です。「相手国に脅威を与えるような攻撃的な兵器は保有できない」。これが戦後一貫してきた憲法解釈です。「専守防衛」の根本をなす考えです。「敵基地攻撃能力の保有」は、この政府見解を百八十度ひっくり返すもので、憲法違反は明白です。
第三の危険―平和の破壊
第三の危険は、「平和の破壊」です。自民党などは「自分の国は自分で守る」と繰り返していますが、これにだまされてはいけません。「敵基地攻撃能力」で守ろうとしている本命は米軍です。政府は安保法制にもとづいて集団的自衛権を行使する際にも「敵基地攻撃」ができると答弁しています。
そうなれば、日本がどこからも武力攻撃されていないのに、米国が海外で戦争を始めたとき、自衛隊が「敵基地攻撃能力」を使って、相手国の本土に攻め込むことになります。その結果、日本は甚大な報復攻撃を受けてしまいます。「日本を守る」どころか、日本に戦火を呼び込むものです。
日本共産党は、「大軍拡・大増税に断固反対」の立場で立ち向かいます。
９条を生かしアジアに平和創出する「外交ビジョン」訴え
こうした「戦争国家づくり」でなく、憲法９条を生かした平和外交こそ必要です。日本共産党はそのために力をつくしています。
１１月、アジア全域の３０カ国・１地域から６９政党が参加したアジア政党国際会議総会が開かれました。日本から参加したのは、日本共産党だけでしたが、そこで日本共産党は憲法９条を生かして東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」を訴えました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して、東アジアすべての国を包み込んだ平和の枠組みを発展させようというものです。
総会が採択した「イスタンブール宣言」には、「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を」「紛争解決の唯一の道としての対話と交渉を」と盛り込まれました。ブロック政治とは、ある国を排除して対立する政治のことです。最悪の表れが軍事ブロックで、「軍事対軍事」の悪循環を引き起こすことです。日本共産党は、どんな国であれ、覇権主義には厳しく反対を貫きますが、同時にある国を排除するのではなく、包み込む枠組みが大事だと主張してきました。その同じ考え方が「イスタンブール宣言」に反映されたのです。
これこそが世界の本流です。暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す「大軍拡・大増税」ではなく、平和の枠組みを発展させ「戦争の心配のないアジアを」。日本共産党はそのために全力をあげる決意です。
「しんぶん赤旗」は反戦平和の旗を掲げ、岸田内閣の危険な逆流を告発するとともに、世界の平和の本流を報道しています。ぜひこの機会にご購読ください。
