2022年12月10日(土)

秋葉復興相「家賃」乱高下の怪

“賃料”年ごとバラバラ

　秋葉賢也復興相が代表の自民党支部や後援会が、昨年まで少なくとも１１年にわたり「家賃」として母親と妻に計１５２９万円を支出していたことが９日、わかりました。年ごとに「家賃」が乱高下しており、政治資金の身内への還流という問題とともに、家賃支払いをめぐる不透明な実態が浮かびあがりました。（矢野昌弘）

　秋葉氏の親族に家賃を払っていたのは、「自民党宮城県第二選挙区支部」と「秋葉けんや後援会」です。

　２０１１年分から２１年分の政治資金収支報告書をみると、支部は計８５３万２０００円を、後援会は計６７５万８０００円を妻や母に払っていました。

　親族から事務所などの提供を受けた場合、親族からの「金銭によらない寄付」として扱うことが一般的です。秋葉氏の政治資金には税金が原資の政党助成金（政党交付金）が含まれており、親族に家賃を支払えば、自身への還流を疑われるからです。

　年ごとの「家賃」の支払い額を見ていくと、不思議な点が浮かびます。（表）

　１３年に「家賃」が大幅に値上がりしたかと思うと、１６年には急に値下がりする乱高下をしています。２１年の「家賃」は一時期の６割ほどまで下がっています。なぜ年ごとにここまで「家賃」がバラバラになるのか、秋葉氏には説明責任が求められます。

　本紙の取材に秋葉事務所は「他の方が所有する建物をお借りしている以上、適正な家賃をお支払いすることは当然に必要なことだと認識しております。なお、これらは、政党交付金すなわち税金が原資となっているものではありません」と答えました。